GDPに占める農業から日本の国力を考える

海外市場ではアイルランドを中心とした欧州債務不安がテーマとなりそうだ。ユーロ圏諸国は16日、財務相会合でアイルランド政府から支援要請があれば、応じることを確認したが、アイルランドは国内で解決可能として支援を要請していない。アイルランドと国境を接する英国は2国間融資を通じて、アイルランドに数十億ポンド規模の融資を検討していると報じられている。債務不安が沈静化しない限り、欧州通貨の反発を期待することは難しい。なお、日本時間19時30分にはポルトガルの国債入札が実施される。入札結果がユーロを中心とした欧州通貨の値動きに影響を及ぼす可能性もある。

日本の国力をGDP比から考える

「賛成?反対?TPPをGDP比で考える」

 

環太平洋戦略的経済連携協定(Trans-Pacific Partnership)への日本の参加を巡って、参加を推進する産業界+経済産業省連合とTPP参加は農林業の切り捨てだと反対する農協(全中)+農林水産省連合の議論が白熱しています。

 

どちらも、かなりあり得ない前提を使って、将来の予測を行い、参加不参加の結論を導き出しているみたいですね。それぞれの主張にはいろいろ反論の余地があるようで、もはや菅総理がイニシアチブを発揮して決めないとどうにもならない状況に見えます。

 

その議論のなかで、日本の第一次産業はGDP比でみると全体の1.5%なので、「1.5%を守るために98.5%を犠牲にするのか」という主張も某外務大臣によって為されました。実際のところ日本の農業(第一次産業)の実力はどんなものなのか数字を紐解いてみましょう。

 

まず、第一次産業のGDPですが、農林水産省が発表しています。ここ2003年からの5年間の推移は
http://mpse.jp/tkymail/c.p?32c2btJ1BhT

 

となっています。分かりやすくするためにパーセンテージにすると、
http://mpse.jp/tkymail/c.p?52c2btJ1BhT

 

と、たしかに1.5%以下の状況です。さらに、農林水産基本データ集(http://166.119.78.61/j/tokei/sihyo/index.html)からいくつか数字をピックアップしてみましょう。

 

食料自給率  %(カロリーベース)・70%(生産額ベース)一人あたりのコメの消費量 58.5kg(2009年度) 1962年比50.5%減少

 

農林水産物輸入額  6兆6661億円
(農4兆5609億円・林8085億円・水1兆2967億円、2009年)

 

農林水産業輸出額  4454億円
(農2637億円・林93億円・水1724億円、2009年)

 

農業総産出額    8兆4662億円(米1兆9014億円、2008年)
総農家戸数     252万戸(2008年) 1950年比59.2%減少
農業就業人口    260万人(2010年)1960年比82.1%減少
            平均年齢は65.8歳
耕地面積       461万ha(2009年) 1961年比24.3%減少
耕作放棄地     40万ha(2010年) 増加中

 

国が農業、特に米作農家を保護して来ましたが、農業のプレゼンスは着実に下がり続けています。結局、農業という産業が独り立ちすることはなかったように思えます。食料自給率も意味不明なカロリーベースの自給率の低さで飢餓への恐怖を煽っているとしか思えません。生産額ベースでは70%も自給しているのですから立派なものだと思います。日本の人口減や人口構成の変化を考えると米の消費量は今後も減少が見込めます。むしろTPPに加盟して米の輸出を振興した方が良いと思いますが、みなさんはどう思いますか???

為替を見れば国力がわかる

外国為替は異なる2国間の通貨を売り買いします。結果買われる国の通貨と売られる国の通貨があるのです。当然、買われる国の通貨は、その国の国力が強いということになります。しかし何が国力かというのを端的に示すのは難しいのですが、一般的には、経済力や軍事力、 政治力などを含めて、その国が持っている力の強弱を意味しているものといえます。 外国為替市場では、基本的には国力の強い国が発行している通貨が買われます。

ニューヨーク外国為替市場ではアイルランドを中心とした欧州債務不安がテーマとなりそうだ。ユーロ圏諸国は16日、財務相会合でアイルランド政府から支援要請があれば、応じることを確認したが、アイルランドは国内で解決可能として支援を要請していない。アイルランドと国境を接する英国は2国間融資を通じて、アイルランドに数十億ポンド規模の融資を検討していると報じられている。債務不安が沈静化しない限り、欧州通貨の反発を期待することは難しい。なお、日本時間19時30分にはポルトガルの国債入札が実施される。入札結果がユーロを中心とした欧州通貨の値動きに影響を及ぼす可能性もある。